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  • 2010.06.15 Tuesday
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医薬品ネット販売規制は適法=通販会社の無効請求退ける−東京地裁(時事通信)

 薬事法に基づく厚生労働省の改正省令による市販医薬品のインターネット販売規制は違法だとして、医薬品ネット販売会社「ケンコーコム」(東京都)と「ウェルネット」(横浜市)が、改正省令の無効確認などを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であり、岩井伸晃裁判長は両社の請求を退けた。
 原告側は、薬事法はネット販売を規制しておらず、省令による禁止は法が認める範囲を超えていると主張。薬局の店舗販売が許されるのに、ネット販売を禁止するのは、不合理な差別だと訴えていた。 

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高崎山リーダー猿、在位最長記録を更新(読売新聞)

 野生猿の餌付けで知られる高崎山自然動物園(大分市)で25日、ニホンザルC群696匹を率いる「ゾロ」が1998年12月にリーダーになって以来、11年4か月目に入り、在位最長記録を更新した。

 個体識別番号が55番の「ぞろ目」なのでゾロ。28歳で、人間だと80〜90歳になる。98年当時、約10歳年上の前リーダーからバナナを奪い、のし上がった。

 体は大きくないが、ほかの群れと対峙(たいじ)する時は先頭に立つ。面倒見がよく、頭の上で子猿が遊んでも気にしない。

 園の案内を担当する下村忠俊さん(36)は「足腰は少し弱ったが、仲間から尊敬されている。まだまだリーダーとして頑張ってくれるでしょう」と話している。

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大麻所持で教頭逮捕 大阪府教育長「教員も指導必要」(産経新聞)

 大阪府立高教頭の逮捕を受け、府教委の中西正人教育長は30日、「生徒、保護者、府民の皆さんに心からおわび申し上げます」と頭を下げて謝罪し、「高校生や中学生にも薬物汚染が広がり、再三、学校現場にも指導するよう講習会も実施していたが…」と厳しい表情を浮かべた。

 府教委は、昨年、大麻取締法違反容疑で府立高校生が相次いで逮捕されたことを契機に府立高校に対し年1回、薬物乱用防止教室を開催するように指導していたという。

 府教委によると、逮捕された教頭の小島靖司容疑者が勤務する福井高校でも昨年10月、1年生を対象にした薬物乱用防止教室を開催。12月にも全校集会で生徒指導をしていた。

 小島容疑者は4月1日付の異動で、別の学校に転任する予定で、内示もされていたが、後任や生徒、保護者への対応など今後についてはまだ決まっていないという。中西教育長は「薬物について生徒の指導はもとより教員への指導も必要という現実を受け止めて対応せざるを得ない」と唇をかみしめた。

 一方、学校で取材に応じた勝部幸校長は「教頭がこのような不祥事をおこし申し訳ない」と謝罪。小島容疑者について、「まじめで誠実な人柄。まだ信じられない」とし、29日に会った際も変わった様子はなかったという。

 同校1年の女子生徒は「学校では薬物は絶対だめといわれていた。まさか身近にこんなことがあるとは」と驚いていた。

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日露戦争のロシア人捕虜弔う…松山(読売新聞)

 日露戦争で捕虜となり、松山市内の収容所で亡くなったロシア人兵士98人の慰霊祭が25日、同市御幸のロシア人墓地で営まれた。

 墓地の清掃奉仕を続けている市立勝山中の生徒らが墓前に献花し、平和への誓いを新たにした。

 同墓地保存会のメンバーのほか、在大阪ロシア連邦総領事館のイワン・プロホロフ総領事ら約50人が出席。勝山中2年で生徒会長の曽根夏生君が「松山市民の心を受け継ぐ活動は、国境を越えた友好の懸け橋になっている。世界平和の輪が広がってほしい」と訴えた。

 その後、出席者たちは兵士それぞれの墓前に花をささげ、手を合わせて冥福を祈った。

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公明・坂口衆院議員、辞職の意向…参院選後に(読売新聞)

 公明党の坂口力副代表は23日、国会内で記者団に、参院選後に衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を同党の井上幹事長に伝えていることを明らかにした。

 坂口氏は「井上氏に『病気だから、参院選が終わり次第、身柄を預けます』と伝えている。(進退は)井上氏に一任している」と述べた。井上氏は「参院選が終わった時点で考えましょう」と応じたという。

 ただ、党執行部は厚生労働相経験者で社会保障政策に精通している坂口氏の手腕を評価しており、慰留する考えだ。

 公明党では、神崎武法・元代表も世代交代を理由に、任期中に議員辞職する方向で調整している。

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普天間移設、2案で調整…関係閣僚会議(読売新聞)

 政府は23日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題に関する関係閣僚会議を首相公邸で開き、政府案の月内のとりまとめへ、詰めの協議を行った。

 米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)に移す案と、米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案とする方向で調整する一方、同飛行場を継続使用する場合も想定し、沖縄県の負担軽減策も検討した模様だ。

 会議には鳩山首相、平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。平野長官が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で社民、国民新両党などが提案した移設案などを説明した後、意見交換した。

 会議に先立ち、首相は首相官邸で記者団に「その場で結論が出るということではない」とする一方、「普天間の危険性を除去し、騒音対策を講じる目的は果たす必要がある」とも語った。移設先が決まっても、当面は同飛行場を継続使用する期間が生じるため、訓練移転や離着陸削減などの対応を同時にまとめる考えを示したものだ。

 沖縄側も米側も、キャンプ・シュワブ陸上部案、ホワイトビーチ埋め立て案のどちらにも否定的だ。政府は、2案に鹿児島県の徳之島などへの訓練移転を組み合わせるなどして、沖縄や米側の理解を得たい考えだが、見通しは立っていない。首相が沖縄の負担軽減策を強調するのも、移設先が決まっても環境影響評価や建設に数年かかるという事情に加え、首相がめざす5月までに決着できずに普天間飛行場が継続使用となる場合に備え、政府批判を和らげる狙いだとする見方も出ている。

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 15日午前11時ごろ、三重県鈴鹿市東庄内町、無職市川孝樹さん(48)方から出火したと、通行人から119番があった。約1時間後に消し止められたが、焼け跡から2人の遺体が見つかった。市川さんと祖母よしさん(84)が行方不明になっており、県警鈴鹿署は、遺体は2人とみて身元の確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 同署によると、市川さん方は木造戸建てで、市川さんの母ひな子さん(71)も暮らしていたが、無事が確認された。 

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 政府税制調査会の専門家委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)は12日、納税環境整備に関する小委員会の初会合を開いた。小委員会は学者や税理士、弁護士ら民間有識者8人で構成され、納税者の権利を明記する「納税者権利憲章」の策定や、国税不服申立制度の改革などについて専門的見地から協議。政府内で検討が進められている「社会保障と税共通の番号制度」についても今後議題になると見られる。 

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 7日午後1時10分頃、長崎県南島原市北有馬町の山中で、イノシシ猟をしていた同市有家町、農業末吉昌彦さん(62)が撃った散弾銃の弾が、約5メートル手前にいた同所、無職小川英昭さん(66)に当たった。

 弾は背中から左胸に貫通し、小川さんは失血死した。

 県警南島原署は業務上過失致死容疑も視野に入れて調べている。

 発表によると、末吉さんが撃った弾は、イノシシや鹿などの狩猟用に使われる「スラッグ弾」。大玉の一粒弾で飛散せず、通常の散弾に比べて破壊力が大きいという。

 2人は猟銃免許を所持。午前9時頃から一緒に猟を始めた。調べに対し、末吉さんは「約20メートル先にいたイノシシを狙って発砲したら、手前に小川さんが出てきた」などと話しているという。

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