もうすぐ1年ベビーシッター奮闘記

■「政策のキャプテン役を務めたい」

　政調会長に決まった玄葉光一郎氏の就任会見は以下の通り。

　「みなさん、こんばんは。本日、菅（直人）新代表から使命を受け、また、両院総会でご承認をいただいて、民主党の政調会長に就任をさせていただきました玄葉光一郎です。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います」

　「特に政策部門での全員参加、そのキャプテン役を務めるつもりでがんばりたいと。監督は菅さん、ということだと思います。政策調査会の復活ということを菅新代表がおっしゃいましたけれども、正確に申し上げると、かつての政調会を復活ということではないと私は思っています。つまりは、一元化。政府・与党、政策決定の一元化の下における政調、政策調査会を新しくつくると。そういうふうにお考えをいただければというふうに思っております」

　「少し、説明をいたしますと、かつてみなさんがよくご存じの自民党の政策決定。これはですね、１つはですね、スピードの面で非常に意思決定が遅かった。なぜかと言えば、部会があって、政調役員会があって、総務会があって、そこですべての了承を得なければなかなか意思決定にならない。そういう問題がまず１つ、ありましたね。もう１つは責任の所在。政府にあるのか、与党にあるのか、どっちにあるのか分からない。こういう問題もあったと思います。そして、さらに３つ目を申し上げれば、族議員がどうしても輩出しやすいと。こういう欠点がかつての自民党政権下での政策の意思決定の中には存在をしていたと」

　「従って、鳩山新政権になって、民主党政権になって、政策の政府・与党一元化というものを図ったわけです。で、私は、菅新政権、とても大事なことは鳩山政権の８カ月の蓄積と教訓を生かすということだと思っておりまして、その教訓の１つは、まさにこの政府と与党の関係だと思っています」

　「一元化、これは、今後も続けたいと思います。ただ、この８カ月の間に何が起きたかと言いますと、与党の中に、民主党の中に、なかなか自分たちの、議員ですよ、国民のみなさん、有権者のみなさん、選挙区に帰ってたくさんの声を聞いてくる、吸い上げるんだけれども、いざ自分たちの声を政策決定の場で申し上げても、なかなかそれが反映できないと。そういう不満の声が多々ありましたし、なかなか闊達な政策の議論がですね、特に最初のころはですね、ないのではないかと。こういう議論があったわけです。

　「従って、一元化の下で政策調査会というものを復活できないか。あるいは新しく作れないかと。こういう議論を展開してきたわけですけれども、菅新代表からは『全員参加で、全員参加のための政策調査会、それをぜひつくってほしい』と直接お願いをされましたので、そのことを肝に銘じながらですね、新しい、これはある意味ですね、日本の政党史上、初めての、新しい試みでありますので、そういう政策調査会ですね、仕組み上、作っていって、一年生議員も含めててですね、生き生きと政策活動が展開できるような、そんな民主党にしたいと。そのために全力を尽くしたいというふうに思っておりますし、また同時に、政策調査会長という立場でありますので、いわば政策についての説明責任というものを負う立場だというふうに理解していますので、そのことにも全力を尽くしてがんばってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ、みなさんのご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上です」

−−政調の新しい制度はいつまでに作り上げるか

「ご案内の通り、まあ、現在は国会の会期末近くということであります。そして、参議院選挙がこれからすぐあるわけですから、参議院選挙、終わるころまでにですね、一定の仕組みをですね、少なくとも構想上、作り上げることができれば、今後の活動には何に支障も来さないのだろうと。従って、これから、幹事長、あるいは官房長官とも話し合いながらですね、先ほど申し上げたような政策調査会を作り上げられるように段取りをしたいと。そう考えています」

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　中国電力島根原子力発電所（松江市）の1、2号機は地震に対する安全性が確保されておらず危険だとして、周辺住民ら133人が同社を相手に運転差し止めを求めた訴訟の判決が31日、松江地裁（片山憲一裁判長）である。
　運転差し止めを命じた志賀原発2号機（石川県）訴訟の金沢地裁判決後、国は2006年に原発の耐震設計審査指針を改定。その後の差し止め訴訟判決では、同原発訴訟の控訴審を含め住民側が敗訴している。
　1999年に提訴された島根訴訟は、松江市の東西を走る活断層「宍道断層」で想定される大地震への耐震安全性が主な争点となった。　

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　ＮＨＫは２６日、受信料支払いの法的督促後も不払いを続けている５都府県の契約者５人に対して、強制執行手続きの申し立て書を管轄する各地方裁判所に発送したと発表した。

　不払い者に対する強制執行は初めて。

　ＮＨＫでは２００６年１１月から、受信料不払い者に対し、簡易裁判所を通じた法的督促を実施。今年３月末現在、全国で８４１件の督促申し立てを行い、９０件が強制執行の対象となっていた。

　その中で、不払いの意思が明確で、差し押さえる債権が判明するなど、準備が整った８人を選別。今月１４日に強制執行の予告を行ったところ、３人が支払いに応じていた。強制執行の対象となった５人の滞納期間は、３６〜５４か月。請求額は７万１７４６円〜１３万１８００円。

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　若者に人気の日本人ファッションモデル「Lie」（ライ）さん（25）がリーダーとなって魚食を推進する「ウギャル」プロジェクトがスタート。若い世代をターゲットにした魚食拡大策に、水産業界も熱い視線を送っている。
　ウギャルとは、魚（うお）と海（うみ）の「う」に若い女性の「ギャル」を組み合わせた言葉。昨年冬、ライさんがモデルの仕事につまずき「今、自分にできることは何か」と考え、肉食の増加や魚離れに歯止めを掛けようと、モデル活動と並行し魚食普及の旗振り役を買って出た。
　魚を扱う都内居酒屋のアルバイトで身に付けた包丁さばきや、調理の仕方などを自身のブログで紹介するほか、漁業者の協力を得て漁業体験に挑み、生産現場の状況などを一般に伝えていく。
　4月には高知県で、四万十川のウナギ漁に参加したり、カツオのたたき作りを体験したりした。今後、岩手県釜石市で養殖業者の協力を得てカキの種付けなどを行い、2万個の「ウギャルカキ」生産に乗り出す。
　ライさんは、「漁師さんたちの苦労や、地元でしか食べられない魚の食べ方も多くの人に知ってもらいたい」と意欲を燃やす。一方で「魚は健康に良いだけでなく、美容に良い成分もいっぱい。魚を食べて体の内側からきれいになって」と訴えており、今後、他のモデルとともに若い世代へ魚食を広げていく。東京・築地市場（中央区）の卸会社「築地魚市場」の鈴木敬一社長は、「若者をはじめとした魚消費の減少は、漁業の衰退にもつながっている。われわれはもちろんだが、若い女性が魚食をPRしてくれるのは心強い」と大きな期待を込めている。　

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　兵庫県警川西署は１０日、同県川西市内の無職女性（６８）が警察官を名乗る男らに現金１５０万円をだまし取られる詐欺事件があった、と発表した。同署管内ではこの日、別に同様の未遂事案が６件あり、関連を調べている。

　同署によると、同日午前、女性宅に同署の振り込め詐欺対策担当を名乗る男から「口座が犯罪に使われている。銀行協会の者を行かせるので交換してほしい」と電話があり、約１時間後に男が訪問。女性は通帳などを渡したが、その後不審に思って口座を確認したところ１５０万円が引き出されていた。

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　28日午後7時15分ごろ、大阪市生野区中川西のマンション5階の室内で、20代とみられる女性が死亡しているのを府警生野署員が見つけた。直後に若い男性がこの部屋のベランダから飛び降り、搬送先の病院で死亡が確認された。自殺とみられる。女性の遺体は腐乱しているとの情報もある。　

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【なぜわが子を傷つけるのか】（５）

　虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

　３０年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年３月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん（享年５９）。

　「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト（育児放棄）することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん（４９）は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

　坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって２年目の昭和５４年、虐待で左目を失った２歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

　太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で１０年以上１つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

　■援助必要な家族

　坂井さんは亡くなる６年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

　《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

　しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

　虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

　ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

　■親の言葉疑う時

　東京都江戸川区で今年１月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡（かいと）君＝当時（７）。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

　坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん（４９）は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

　海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のＳＯＳは二重三重にブロックされた。

　社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

　事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇（ちゅうちょ）することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。（終わり）

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　２０日午後３時５５分頃、千葉県印西市原の１４階建てマンションの敷地内で、１２階に住む幼稚園の男児（４）が倒れているのを母親（３７）が見つけ、１１９番した。

　男児は病院に搬送されたが、全身を強く打っており、間もなく死亡が確認された。

　印西署の発表によると、普段は居間に置いてある子供用イス（高さ５０センチ）がベランダで見つかった。同署は男児がイスに乗り、手すり（高さ１メートル２０）を乗り越えたとみて調べている。男児は両親と３人暮らし。母親は買い物から戻り、男児の転落に気づいたという。

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　電車内で女子大生の体を触ったとして、警視庁目黒署が東京都迷惑防止条例違反の現行犯で、男性職員（２４）を逮捕していたことが１５日、分かった。同署によると、男性職員は容疑を認め、８日に東京地検へ送検された後、処分保留で釈放された。男性職員は４月に農林水産省に入省したばかりだった。

　同署の調べによると、出勤中だった男性職員は７日午前７時半ごろ、東急東横線上り電車内で、女子大生（１８）の下半身を服の上から触った。

　男性職員は女子大生に腕をつかまれるなどして取り押さえられ、中目黒駅で駅員に引き渡されたという。

　同省によると、男性職員は１日に入省し、水産庁漁政課に配属された。勤務問題に問題はなかったといい、「事実関係を確認した上で厳正に対処したい」と話している。

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　4日午後4時55分ごろ、宮城県柴田町槻木上町のスーパー駐車場で、駐車中のワゴン車が燃え、全焼した。車内には同町に住む男性会社員（37）の3歳と1歳の姉妹2人がいたが、火災に気付いた男性らが助け出した。2人にけがはなかった。
　男性は車にライターを置いており、車内から火が出ていたと話しているという。外から火がつけられた形跡はなく、県署大河原署が原因を調べている。
　同署によると、男性は妻（29）、3歳の長女と1歳の次女を車に乗せ、同店に到着。娘2人を鍵を掛けた車内に残し、妻と店に入った。約10分後、男性が車の火災に気付き、妻とともに助け出した。妻が右手首に軽いやけどを負った。
　娘2人が座っていたのは車の3列シートの2列目。男性は同署に対し、運転席と助手席の間にライターとたばこなどを置いていたと説明。「運転席と助手席の間あたりから火が出ていた」と話しているという。　

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